ニュース記事やシンクタンクのレポートなどの公開情報に基づき、欧州ハイブリッド脅威対策センター（Hybrid CoE）のハイブリッド脅威分析モデルで定義される40の工作手段に、当委員会が独自に追加した2つを含む計42種類の工作手段に該当する事例を収集しています。
　2026年2月15日時点で、計622件の事例を収録しています。
　これらの事例は、以下の2種類に大別されます。
● 過去事例：
　2000年以降、世界各地で発生したハイブリッド脅威と認識される事例で、発生国以外でも同様の工作手段が使用され得るもの。
● 予測事例：
　調査・研究に基づき、今後ハイブリッド脅威として発生が予測される事例。

　本サイトは以下の２種類の検索が可能です。

■ 条件検索

　「工作手段」「アクター」「対象地域・国」「事象発生年」「過去事例/予測事例」を組み合わせて検索できます。

　● 条件検索の方法

　　各項目のプルダウンから条件を選択して検索してください。

　・工作手段：アクターが用いる手段。Hybrid CoEのハイブリッド脅威分析モデルが規定する40の工作手段に加え、当委員会独自の項目として「選挙介入」「生成AIによる影響工作」を追加しています。また、参考情報として「ツールの複合使用」も掲載しています。

　　※各ツールの説明はこちら

　・アクター：工作手段を行っている国家又は非国家主体

　・対象地域・国：アクターが工作手段を行う対象の国家

　　※対象地域を選択すると、該当する地域内の国を選択できるようになります。

　・事象発生年：工作手段の発生時期 

　・過去事例／予測事例：発生した事例及び研究・調査により発生する可能性がある事例

■ キーワード検索

　検索したい語句を入力して検索できます。

注意事項

・本サイトでは、過去に発生した事例のうち、すでに「ハイブリッド脅威」として確認されているものに加え、現時点ではそのように確認されていないものの、将来的にハイブリッド脅威として用いられる可能性がある事例も収集しています。

・事例は出典を明記し、正確性の確保に努めていますが、研究等で使用する際には、事実関係を改めて確認してください。

・公開情報に基づいているため、工作手段によって事例数に偏りがあります。例えば、ハニートラップや政治家への資金提供などは秘匿性が高いため事例として表面化しにくい一方、領空侵犯やサイバー攻撃のように被害が明確で頻発するものは政府発表や報道により把握されやすくなっています。

・本サイトにおける「事例の件数」は、情報源となった報道等の数を示しており、実際の事件件数とは異なる場合があります。
　例：事例「台湾でスパイ容疑で64名を逮捕」→ 事例件数：1件、事件件数：64件

・事例収集は日本語および英語の情報を対象に行っています。ただし、中国による台湾へのハイブリッド戦を念頭に研究を行う当委員会の特性や、担当研究者の専門分野により、事例収集に一定の偏りが生じている可能性があります。